データで考える④

同性パートナーシップ制度の実際のニーズは？

今回のデータ：
「表1：渋谷区パートナーシップ証明　月別　交付状況」
「表2：同性パートナー制度利用件数と全婚姻に対する比率」
「表3：同性パートナーシップ制度のニーズ（他の政策課題との比較）」

text by 小笠原員利（@giovann0307）

昨年（2017）9月に日本学術会議が「婚姻の性中立化」、いわゆる「同性婚合法化」の提言を出しました。さらに東京五輪が近づくにつれ、LGBT差別を禁ずる五輪憲章の影響もあり、一部の自治体、企業で同性カップルに異性夫婦と同様の権利や位置づけを与える動きも活発化しています。メディアなどでも、こうした動きは「先進的」として大々的に取り上げられる傾向があります。