「経済自由度ランキング」発表の背後にある米国のアイデンティティと使命感

米国ヘリテージ財団が公表しているIndex of Economic Freedom（経済自由度指標）の2018年版が公開された。同指標では世界各国・地域の自由経済に関する進展度合いを12の指標からまとめて評価してランキング化を行われている。（筆者は同指標の日本語訳作業に関わっています）

指標の内容は、1.法の支配の観点（財産権保護、政府の誠実さ、司法の有効性）、2.政府の規模（政府支出、租税負担、財政健全性）、規制の効率性（ビジネスの自由、労働の自由、通貨の自由）、4.市場の開放性（貿易の自由、投資の自由、金融の自由）の4つの観点から点数付けを行う形となっている。

この記事を購読するには、「オンライン会員」への登録手続きが必要です。
すでに登録がお済みの方は、ログインしてお読みください。