自民党が「家庭教育支援法案」、今国会への提出目指す

自民党は2月14日の文部科学部会などの合同会議で、同党が議員立法として検討している「家庭教育支援法案」の扱いを亀岡偉民部会長らに一任、今国会への提出を目指すことになりました。この法案は、国が家庭教育支援の基本方針を定め、地域住民に国や自治体の施策への協力を求めることなどを柱としたものです。

法案は2014年秋より、自民党青少年健全育成推進調査会（会長・中曽根弘文元文部科学相）に設置されたプロジェクトチーム（PT）で検討されてきたもの。中曽根弘文会長は１４日の部会で、「核家族化、地域社会の希薄化などの問題が発生し、これほど重要な課題はない。教育基本法にも家庭教育について明示されている。ぜひ承認いただきたい」と述べています。

法案は基本理念で、家庭教育を「父母その他の保護者の第一義的責任」と位置づけています。また「子に生活のために必要な習慣を身に付けさせる」ことや、支援が「子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならない」ことなどを盛り込んでいます。

反対派は、支援法は自民党の憲法改正草案を想起させ、個人ではなく家族を社会の基礎的集団と位置付けており、個人の尊厳を損なうものと批判。支援法の真の狙いは憲法改正にあるのではないかとしています。

しかし世界人権宣言第16条3には、「家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する」とあります。家庭を社会の基本単位と見るのは世界の常識なのです。支援法の素案では家族を「社会の基礎的な集団」と位置付けていましたが、反対派の批判に配慮したのか、法案ではこの部分が削除されました。不必要な配慮というべきです。

家庭基盤を充実させる上で「家庭教育支援法案」は非常に重要な法案です。法案成立に向けてサポートし、世論を喚起する必要があります。（Ｎ）

（ファミリープロミス　メールマガジン　2017年2月18日第300号より）