米中対立で揺れる国連と日本の役割　第１回

中国の国益追求に利用される国連

text by 魚谷俊輔

今回から「米中対立で揺れる国連と日本の役割」と題して新シリーズをお送りします。私が事務総長を務めるユニバーサル・ピース・フェデレーション（UPF）は、国連経済社会理事会の総合協議資格を持つNGOであるため、国連の動向に対しては関心を持たざるを得ません。最近の国連において最も懸念すべき問題は、中国の影響力の増大とアメリカの国連離れです。このシリーズでは、国連の成り立ちから始まって、米中が国連を舞台にどのような抗争を繰り広げているのかを解説します。その中で日本の立ち位置も考えてみたいと思います。

昨年2020年は国連が創設75周年にあたる節目の年であったわけですが、国連広報センターでは国連75周年を記念するロゴを作成して、次のような文言を語っていました。

「2020年、国連は創設75周年を記念し、かつてない規模のグローバル対話をはじめます。テーマは、私達が望む未来の構築におけるグローバル協力の役割です。」

つまり、グローバルに対話と協力を進めようということが昨年の国連のスローガンになっていたわけです。しかし、それとは裏腹に昨年の国連総会で何がおこったかというと、米中の激しい対立でした。

アメリカのトランプ大統領（当時）は中国の新型コロナウイルス対応を激しく批判し、国連は中国に行動の責任をとらせないといけないとか、世界保健機関（WHO）は中国に実質的にコントロールされているなどと、中国を名指しで非難しました。それに対して中国は、アメリカに対して名指しの非難は避けつつも、多国間主義を重視する姿勢を示しました。習近平主席は、「私たちは断固として多国間主義の道を歩み、国際関係の核心としての国連を守る」と発言しました。

これは国連においてははかなり優等生的な発言ということになり、こうしてみると中国の方が国連や国際機関を尊重していて、アメリカが国際協調を乱しているという絵になってしまっているわけです。しかし、これは裏をかえすと国連という機関が中国の国益を追求する上において非常に便利な機関、役に立つ機関になっているということを逆に示しているのです。

一言で国連といっても、実は3つ側面があります。1つ目は政治の国連であり、これは安全保障理事会に代表されるものです。2つ目は経済の国連であり、世界銀行、国際通貨基金、世界貿易機関などの活動になります。3つ目が社会・人道の国連になり、経済社会理事会、人権、ユニセフ、国連難民高等弁務官事務所などに代表される、人権と人道に関わる国連の活動があります。

UPFのようなNGOが関わる国連というのは3番目の部分であり、経済社会理事会の総合協議資格を持って活動していることになります。この分野における国連の活動は大変立派なものであり、一定の評価を受けています。しかし、政治の国連の方は多くの矛盾や問題を抱えていることがしばしは指摘されています。このシリーズの目的は、この「政治の国連」についてお話をさせていただくことにあります。

（つづく）