ウォッチ！永田町〜ここがポイント国会情勢〜　Vol.12

試練続く安倍首相、一難去ってまた一難

〜国会後半戦、「公文書管理」問題でかすむ重要外交案件と改憲作業〜

text by 山岡忠志

学校法人「森友学園」をめぐる公文書改ざん問題で守勢に立たされていた安倍晋三首相だったが、3月27日に開催された衆参両予算委員会での佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問によって、首相や首相夫人昭恵氏らの関与が明確に否定された。証人喚問は、憲法62条に基づくもので、虚偽の発言をした場合は偽証罪に問われるため、佐川氏の証言は信憑性が高いものと受け止められている。これによって、「森友学園」との国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題は、政治家への追及から財務省内の犯人探しに移ることになった。