自民総裁選で「選択的夫婦別姓」争点化の動き

内閣府調査では6割超が子供への悪影響を懸念

森友・加計・日報問題の3点セットで安倍一強が揺らぎ、秋の自民党総裁再選に注目が集まっています。安倍3選に黄色信号が灯り、ポスト安倍候補と目される岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長、野田聖子総務相、河野太郎外相の動向に注目が集まっています。

そうしたなか、野田総務相は地元で女性塾を立ち上げるとともに、総裁選で女性政策を争点化したい意向を示しました。かねてから導入を訴えている選択的夫婦別姓制度について「避けて通れない問題」とし、党内論議を深めたいとしています。

石破氏も社会政策では野田氏に近いとみられ、誰が総裁になるかで家族・社会政策に大きな影響が出てくる可能性があります。

内閣府「家族の法制に関する世論調査」（2018年2月13日発表）によれば、仮に選択的夫婦別姓制度が導入された場合、どのような影響が予想されるかとの質問に、3人に2人が「名字が異なる夫婦の間にある子供」に好ましくない影響（悪い影響）があり得ると回答しています（62.6％）。

しかも男女別では「女性」、未婚既婚では「既婚」、子供のいる・いないでは「いる」の方が強い懸念を示しており、選択的夫婦別姓制度導入による悪影響が現場感覚として強く実感されていることが分かります。こうした懸念を無視して、軽々に選択的夫婦別姓制度を導入すべきではありません。

FNNの世論調査（2018年3月）によれば、次の総理にふさわしい人物は安倍氏30.0％、石橋氏28.6％、岸田氏9.7％となっています。しかし自民党総裁選で投票できるのは自民党員だけです。自民党支持者に限定すると安倍氏56.2％、石破氏18.9％、岸田氏8.5％となっており、なお安倍氏が過半数の支持を得ています。

北朝鮮による核ミサイル問題や急速に進む少子高齢化など、わが国は現在、国内外において深刻な危機に直面しています。国内では家庭基盤充実に資する家族政策が何より求められています。こうした施策を実行し、国内外の危機を突破する上で、安倍政権の継続が望ましいことは間違いありません。

（N）