リアル・アメリカ〜知られざる政治経済・社会・メディアのいま〜 Vol.32

2020年大統領選を左右するネット少額献金者

〜ActBlue・Patirot Passなどプラットフォームの構築急ぐ民主・共和両党〜

text by 渡瀬裕哉

2020年大統領選挙を巡る戦いを「少額献金者の動向が決める」地殻変動が起き始めている。そして、その中核は共和党・民主党が整備しつつあるネット少額献金システムである。

草の根運動家に訴えかけるネット戦略重視していたトランプ陣営

米国の連邦レベルの選挙は非常に多額の政治資金が投入されて行われる。そして、その傾向は益々強くなりつつある。The Center for Responsive Politicsによると、大統領選挙・連邦議会議員選挙の合計支出額は2000年の約30億ドル（約3297億円）から16年には約65億ドル（約7145億円）まで増加している。そして、18年は連邦議会議員選挙のみであるにもかかわらず、約57億ドル（約6265億円）まで支出が激増することになった。これらの数字にはスーパーPACなどの大口献金者向けの数字も入っているものであるが、米国の政治の集金力が強まっていることは疑い得ない事実である。