「韓」察眼「韓」察眼～現地日本人記者が見つめる韓国社会〜 Vol.04

文政権、「所得主導」の経済政策に軸足

世界の流れに逆行する法人税率アップは壮大な実験？

text by 早田亮

法人税の最高税率を現行の22％から25％に引き上げる2018年度税法改正案がこのほど、韓国国会本会議で可決された。純利益が3000億ウォン（約307億円）を上回る大企業が対象で、中でもサムスン電子や現代自動車などは数千億ウォンの増税を強いられそうだという。成長よりも分配を重視する文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策に拍車がかかりそうだ。

文政権の経済政策は、しばしば「Jノミクス」（J＝ジェイン）と呼ばれる。財政支出の拡大を通じた「雇用創出」と「財閥改革」を両輪とするものだが、その財源をどこで確保するのかなど不透明な点も多く、その実効性に疑問の声が上がっていた。