リアル・アメリカ〜知られざる政治経済・社会・メディアのいま〜 Vol.05

「ヘリテージ財団型」の即応力ある政策シンクタンクの必要性

text by 渡瀬裕哉

トランプ大統領は、2017年に実現された歴史的な大減税政策や画期的な規制削減政策など、およそ日本では実現不可能な小さな政府を実現するための政策が次々と実行してきた。日本における政策立案は霞が関の官僚に牛耳られており、それらの意向に反する政策というものは滅多に立案されることはなく、増税政策の必要性が常に喧伝されており、雀の涙のような規制緩和を実施するにも大騒ぎとなる傾向がある。そのため、日本は減税や規制緩和のような経済成長を促進するための政策が蔑ろにされて、1990年代からの長期不況に陥る有様となってしまった。そして、そのような状況に陥った背景として、日本には官僚に対抗し、民間の立場に立った政策立案機関が存在しないことの影響は大きい。