「韓」察眼～現地日本人記者が見つめる韓国社会〜　Vol.40

日韓関係は「家庭内別居」か「事実上の離縁」か

～経済関係にも悪影響　日本企業の投資リスク高まる～

text by 早田亮

日韓関係の悪化により、両国企業の間でビジネスへの影響を懸念する声が高まっている。引き金となったのが、昨年10月末に出された元徴用工訴訟を巡る韓国大法院の日系企業への賠償判決。日本企業の間では、「訴訟リスクが高まった」として、民間企業同士の契約関係も解釈次第で不安定なものになるとの不安が広がりはじめている。

日韓の貿易規模、前年同期間で9％減

実際、韓国経済研究院によると、韓国大法院判決後の昨年11月から今年5月までの日韓の貿易規模は前年同期間と比べて9.3％減少。同期間に韓国の貿易規模全体（3.2％減）や経済成長が鈍化する中国（5.6％減）と比べても、日本の下げ幅は突出している。

ソウル市内の大手弁護士事務所に勤める弁護士によると、最近は日本からの新規投資の話がほとんどなくなったどころが、韓国拠点の事業や駐在員を縮小する相談が増えている状況だという。駐在員のビザ申請期間が長くなり、日本への物品輸送の際の関連書類が増えたことなど、在韓日系企業にとってのビジネス環境が悪化している。